コーポレート・ガバナンス

三井不動産グループは、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備と構築を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制

三井不動産は、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しています。また、「執行役員制度」を導入し、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており、さらに、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し経営の多面的な視野の拡充を図っています。

また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しています。

さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しています。

取締役会

取締役会は、取締役12名(内、社外取締役4名)で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しています。また、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第4項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨定めています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役1名および社外取締役4名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしています。

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役1名および社外取締役4名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしています。

監査役会/監査役室

監査役会は、監査役5名(内、社外監査役3名)で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。
なお、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人(2名)を配置しています。

執行役員制度

事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的とし、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで、経営の健全性と効率性をより高めています。また、グループ経営をさらに強固にするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しています。

経営会議

役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントの統括を行っています。また、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

アドバイザリー・コミッティ

経営の多面的視野を確保するために、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コミッティ委員より客観的な立場から大局的かつ先見的な助言を受け、経営の多面的な視野の拡充を図っています。

会計監査の状況

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、監査を受けております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

ア.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:髙波博之(3年)、山田裕行(1年)、小倉加奈子(7年)
※( )内は継続監査年数

イ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、公認会計士試験合格者11名、その他13名

業務委員会

経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っています。

リスクマネジメント委員会

業務リスクを管理することを目的として、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っています。

社会貢献委員会

社会貢献活動の推進を目的として、社会貢献活動に関する方針策定ならびに目的・目標・計画の調整・評価等を行っています。

環境委員会

環境活動の推進を目的として、環境推進活動に関する方針策定ならびに目的・目標・計画の調整・評価等を行っています。

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