トップメッセージ

2020年代に向けてグローバルに成長を加速
イノベーティブに進化し続ける三井不動産グループ

左:代表取締役会長 岩沙弘道  右:代表取締役社長 菰田正信

左:代表取締役会長 岩沙弘道
右:代表取締役社長 菰田正信

中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」は順調に進捗し最終年度へ

私たち三井不動産グループは、2015年度に中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」を策定しました。10年後に「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを目指し、不変の経営戦略である「顧客志向の経営」「ビジネスモデルの革新」「グループ経営の進化」の3つのストラテジーの実践による価値創造に取り組んでいます。

2016年度の当社グループの連結業績は、営業収益1兆7,044億円、営業利益2,326億円と、収益、利益ともに3期連続で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,318億円となり「イノベーション2017 ステージⅡ」最終年度目標の1,300億円を1年前倒しで達成することができました。これは、好調な不動産マーケットの追い風を受けたこともありますが、当社グループが「イノベーション2017 ステージⅡ」で定めた成長戦略を着実に推進している成果であると考えております。

2017年度は「イノベーション2017 ステージⅡ」目標年度となりますが、所期の目標を達成するだけでなく、2018年度、さらには2020年度以降の成長を見据えた土台作りを着実に進めてまいります。

成長戦略の推進状況

当社グループは日本橋・八重洲エリアを中心に数多くのミクストユースの街づくりプロジェクトを推進していますが、今年度はオフィス・商業・文化芸術複合の都心型スマートシティ「(仮称)新日比谷プロジェクト」が竣工いたします。ミクストユース、ハードとソフトの融合、地元・周辺施設との共生、そして「経年優化」といった当社の開発理念を具現化した旗艦物件として、万全の体制で開業を迎えたいと考えております。

また、2020年以降を見据え、当社グループは事業領域拡大のための新産業創造を重要な戦略と位置づけており、多くの製薬会社が本社を構える日本橋エリアにおいては「日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業」の取り組みを強化しています。既に複数のライフサイエンス拠点を日本橋に整備しており、数多くの業界団体や大学研究機関、ベンチャー企業等の誘致を進めています。2016年にアカデミア有志とともに設立したLINK-J(一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)の会員数は100社を超えるなど、産官学連携によるオープン・イノベーションの促進、新産業創造支援の活動を本格化させています。

昨年設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」では、現在(2017年6月時点)9社の国内外のベンチャー企業に出資し、また、成長が見込める国内外のファンドへの出資も行っております。ベンチャー共創事業は単なる投資にとどまらず、働く場やビジネスマッチングの機会の提供などさまざまな支援も含め、新たなオフィス需要、新産業の創造を通じた本業強化と事業領域拡大を目指して、取り組んでまいります。

さらに既存オフィス事業の強化の一環として、法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」を開設いたしました。単なるワークスペースの提供にとどまらず、三井不動産グループがこれまで培ってきた細やかなソリューションサービスを併せて提供するもので、「働き方改革」を推進する多くの企業にご利用いただいております。まず、東京都内を中心に10拠点でスタートしましたが、2017年度中に全国主要都市約30拠点に拡大予定です。

商業施設事業においては、2015年度の国内5施設の大型商業施設開業に続き、昨年度は「ららぽーと湘南平塚」が開業しました。今年度以降も新規開業だけでなく、さらなる来館価値の向上を目指し、既存物件の拡張・リニューアルを予定しております。また、ミクストユースの観点からも都心型の街づくりにおいて商業施設の果たす役割は大きく、幅広いテナントリレーションを持つ当社グループならではのMDの構築を目指します。今後も、お客さまのニーズの変化やeコマースの進展等の事業環境の変化を先取りした業態への進化を続けてまいります。

住宅事業は都心部の中高層分譲が好調に推移していることもあり利益は大幅に伸長しています。一方、社会の成熟化、高齢化は着実に進んでおり、多様化するお客さまの「くらし」に関するニーズを的確に捉え、グループ一体となって適時に商品・サービスを提供していくことがますます重要になっています。こうした環境変化に機敏に対応し、ビジネスモデルを進化させるべく、今年度より「すまいとくらしの連携本部」を設立しました。

ホテル・リゾート事業については、インバウンドツーリストの増加等を背景に好調なマーケットが続いています。2016年度に名古屋と京橋で「ガーデンホテル」を開業したのに続き、2017年度秋にはアッパーグレードにあたる新ブランド「ザ セレスティンホテルズ」シリーズが京都、銀座で新規オープン、東京芝でリブランドオープンします。当面の目標であるホテル事業の運営客室数1万室体制に向け事業拡大が順調に進んでおり、今後も新規案件のさらなる獲得に取り組む所存です。

物流施設事業についても、順調に事業機会の獲得が進んでおり、2016年8月に三井不動産ロジスティクスパーク投資法人が上場いたしました。これにより当事業領域においても「保有・開発・マネジメント」のビジネスモデルを確立するとともに、当社が関連する5つのREITの資産規模は2兆円を突破し、投資市場の拡大にも寄与しております。

海外事業については、欧米では英国のEU離脱に向けた動きや米国でのトランプ政権の保護主義的な通商政策など、不確実性の高まりもありますが、当社が進めるプロジェクトはいずれも競争力が高く、ロンドンの「テレビジョンセンター再開発計画」の住宅販売事業、「1エンジェルコート」のオフィス事業や、ニューヨークの大規模オフィスプロジェクト「(仮称)55ハドソンヤード開発計画」は販売、リーシングともに順調に進捗しています。また、アジアでは台湾において昨年開業した「三井アウトレットパーク台湾林口」の売上も好調に推移し、現地での当社ブランド向上に着実に貢献しており、新たな商業施設やホテルの事業機会獲得が進みました。引き続き、各国で優良なパートナーとのリレーションを深化させながら、さらなる新規事業機会の獲得を進め、海外事業の飛躍的な成長を実現してまいります。

&マークの理念で多様性を取り込みビジネスモデルの革新に挑み続ける

創立から70年を超える三井不動産グループの歴史は、常に時代の変化を的確に捉え、イノベーティブに事業に取り組むことで、新たなマーケットを切り開いてきた歴史であります。

また私たちが長らくグループロゴマークとしている「&マーク」は「共生・共存」、「多様な価値観の連繋」の理念を表すものですが、今後2020年代以降も持続的に発展を続けていくには、まさにこの理念に基づき革新を続ける必要があります。

現在、ICTの加速度的な進化やダイバーシティの進展等により、お客さまのくらし方や働き方は大きく変化するとともに、ますます多様化しています。そうした環境変化に適応し、新しい価値を創り出していくためには、当社グループ自身が、多様性を受け入れる文化を醸成し、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす企業グループにならなければなりません。そうした観点からも、「働き方改革」の推進だけでなく、女性活躍の推進やグローバル人材の登用、育成といったことについても、積極的に取り組んでまいります。

「イノベーション2017 ステージⅡ」の着実な達成とともに、その先の時代も持続的に成長していく企業グループを目指し、私たち三井不動産グループはさらなる進化を続けてまいります。

2017年7月

三井不動産株式会社
代表取締役会長

岩沙弘道

三井不動産株式会社
代表取締役社長

菰田正信

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