トップメッセージ

さらなる成長に向けて イノベーティブに進化し続ける三井不動産グループ

左:代表取締役会長 岩沙弘道  右:代表取締役社長 菰田正信

左:代表取締役会長 岩沙弘道
右:代表取締役社長 菰田正信

中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」
初年度は順調なスタート

私たち三井不動産グループは、2015年度に中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」を策定しました。10年後に「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを目指し、不変の経営戦略である「顧客志向の経営」「ビジネスモデルの革新」「グループ経営の進化」の3つのストラテジーの実践による価値創造に取り組んでいます。

2015年度の当社グループの連結業績は、営業収益1兆5,679 億円、営業利益2, 024億円と、収益、利益ともに過去最高を更新し、営業利益は初めて2,000億円を超えました。これは、好調な不動産マーケットの追い風を受けたこともありますが、当社グループが「イノベーション2017 ステージⅡ」で定めた成長戦略を着実に推進している成果であると考えており、2015年度は「イノベーション2017 ステージⅡ」初年度として、順調なスタートを切ることができたと認識しています。

成長戦略の推進状況

当社グループは日本橋・八重洲エリアを中心に数多くの街づくりプロジェクトを推進していますが、国際競争力強化に向けた取り組みが評価され、「(仮称)新日比谷プロジェクト」に続き、大手町の「(仮称)OH- 1計画」、「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」が国家戦略特区の認定を受けました。街づくりにおけるミクストユース化を更に進めるとともに、オフィスワーカーや来街者のニーズを見極め、オフィスやその周辺機能をハード・ソフト両面から進化させ、競争力のある街づくりに取り組む所存です。

また、2020年以降を見据えた上で、当社グループは街づくりを通じて新産業の創造に寄与すべく、多くの製薬会社が本社を構える日本橋エリアにおいて「日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業」の取り組みを強化しています。既に複数のライフサイエンス拠点を日本橋に整備しており、これまでに業界団 体や大学研究機関、ベンチャー企業等の誘致にも成功しています。2016年6月には、アカデミア有志とともに設立した一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)が本格的に活動を開始しました。今後、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープン・イノベーションが促進され、新産業創造に向けたさまざまな取り組みが加速していくことを期待しています。また、新産業の創造を通じた本業強化と事業領域拡大を目指し、2016年2月にはコーポレートベンチャーキャピタルファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」の設立を発表しました。同時に外部ベンチャーキャピタルへの出資も実施しており、既に開始している既存ベンチャー向けサポートと併せ、今後もスピード感を持って取り組んでまいります。

商業施設事業においては、2015年度は「ららぽーと富士見」や「EXPOCITY」をはじめ、国内で5施設、海外で2施設の大型商業施設が開業しました。「ららぽーと新三郷」や「ららぽーと磐田」をはじめとした既存物件のリニューアル実施や、各施設でのインバウンド需要の取り込みも着実に進めています。さらに、ミクストユースの観点からも都心型の街づくりにおいて商業施設が期待される役割は大きく、幅広いテナントリレーションを持つ当社グループならではのMDの構築を目指します。今後も、お客さまのニーズの変化やEコマースの進展等の事業環境の変化を先取りした業態への進化を続けてまいります。

ロジスティクス事業については、順調に事業機会の獲得が進んでいます。 稼働中・開発中のプロジェクトを合わせて計22施設という規模に成長し、物流REITも上場しました。

住宅事業においては、2015年10月に三井不動産の賃貸住宅事業を三井不動産レジデンシャルに統合しました。一元化により仕入れ力の強化を図るとともに、スケールメリット等を生かしたシナジーの発揮を目指します。また、今後本格的な人口減少社会を迎えることから、住宅事業においてはいたずらに量的な拡大を目指すのではなく、良質な中古住宅を活かしたストックビジネスの拡大に取り組むことが重要になります。そのため、住宅事業グループ各社の顧客基盤を活用し、ライフスタイルの変化に伴う、すまいに関する多様なニーズにワンストップで対応するための取り組みをさらに進めてまいります。

ホテル・リゾート事業については、インバウンド・ツーリストの増加等を背景に好調なマーケットが続いています。三井ガーデンホテルズを中心としたホテル事業の運営客室数をまずは2020年までに1万室体制に拡大することを目標に進めておりますが、新規事業機会のさらなる獲得に向けて着実に取り組む所存です。

海外事業については、2015年度はエリアと商品の両面において大幅な拡大を実現できました。ニューヨークでは、大規模オフィスプロジェクト「(仮称)55ハドソンヤード開発計画」が着工を迎え、海外初の賃貸住宅「160マディソン」が竣工しました。ロンドンでは「テレビジョンセンター再開発計画」の住宅の販売を開始しています。また、アジアでは「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン」と「三井アウトレットパーク 台湾林口」を開業しました。これらのプロジェクトの成功は、着実に現地での三井不動産ブランドの浸透に貢献しており、引き続き優良なパートナーとのリレーションを深めながら、新規事業機会の獲得を目指します。併せて、海外事業の飛躍的な成長の実現に向けて、現地の経済動向やマーケットニーズを機敏に捉え、より高度な次元で事業を推進できる体制の構築や海外スタッフの人材育成にスピード感を持って取り組んでまいります。

多様性を積極的に取り込み、 ビジネスモデルの革新に挑み続ける

創立から70年を超える歴史の中で、当社グループは常に時代の変化を的確に捉え、イノベーティブに事業に取り組むことで、新たなマーケットを切り開いてまいりました。

引き続き、国内事業については、お客さまのニーズの変化に対応するために、「不動産のソリューションパートナー」から「ビジネスとくらしのソリューションパートナー」へと進化し、ハードや空間の提供だけでなく、豊かで快適な時間を過ごすためのソフトやサービスも併せて提供すべく、ビジネスモデルを革新してまいります。海外事業については、飛躍的な成長を実現するため、総合デベロッパーとしての当社グループの強みと、各国のマーケットに精通したパートナーの強みを組み合わせ、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築してまいります。

現在、ICTの加速度的な進化やダイバーシティの進展等により、お客さまのくらし方や働き方は大きく変化するとともに、ますます多様化しています。そうしたお客さまの価値観の多様化に応えていくためには、当社グループ自身が、多様性を取り込み、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす企業グループにならなければなりません。そうした観点からも、例えば女性活躍の推進やグローバル人材の登用、育成といったことについても、これまで以上に取り組みを進める所存です。

「イノベーション2017 ステージⅡ」の達成に向け、グループ一丸となって邁進するとともに、その先の時代も持続的に成長していく企業グループを目指し、私たち三井不動産グループはさらなる進化を続けてまいります。

2016年7月

三井不動産株式会社
代表取締役会長

岩沙弘道

三井不動産株式会社
代表取締役社長

菰田正信

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