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三井不動産グループの
CSRの考え方

ステートメント・ビジョン・ミッション

「都市に豊かさと潤いを」-グループ経営の基本理念や目指すべき企業像を集約したこのグループ・ステートメントをはじめとする「ステートメント・ビジョン・ミッション」を、私たち三井不動産グループは、1999年の策定以来、一貫して経営の指針としています。

ステートメント・ビジョン・ミッション

三井不動産グループのCSRテーマ

三井不動産グループのCSRとは、グループ・ステートメントに掲げる「都市に豊かさと潤いを」を実践・実現すること。そのための基軸として〈環境〉〈品質〉〈新たな価値・市場創造にチャレンジ〉の3つのテーマを設定し、CSR活動の推進に取り組んでいます。

Group Statement 都市に豊かさと潤いを 環境 品質 新たな価値・市場創造にチャレンジ

「&EARTH」の理念

人と地球がともに豊かになる社会をめざして&EARTH

三井不動産グループでは、グループのロゴマークである「 & 」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」の理念のもと、グループビジョンに「&EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献しています。

&EARTH」は、三井不動産グループの街づくりが常に地球とともにあることを認識し、人と地球がともに豊かになる社会をめざしていることを表しています。

環境への取り組み方針

三井不動産グループでは、「グループ環境方針」のもと「環境負荷の低減(Load reduction)」「安全・安心、快適性の向上および持続可能性の確保(Quality improvement)」「様々な主体との多様な連携・協力(Cooperation)」の3分野を一体的に推進することを取り組みの方針として、環境活動を行っています。

グループ環境方針
(2001年11月1日制定、
2008年10月3日・2012年4月1日改定)

環境理念

私たちは、グループのロゴマークである「 & 」マークに象徴される「共生・共存」、「多様な価値観の連繋」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献していきます。
この「 & 」マークの理念のもとに、私たちは、グループビジョンに「&EARTH」を掲げています。
&EARTH」は、当社のまちづくりが常に地球とともにあることを認識し、人と地球がともに豊かになる社会をめざしていることを表しています。
人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことは企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献をめざします。

環境方針

  • 環境効率性の向上と環境負荷の低減、省エネルギー・省資源と廃棄物削減、汚染の防止に努め、地球温暖化対策と循環型社会の形成をめざします。
  • 低炭素に加え、水環境・生物多様性の保全、分散・自立型エネルギーの導入などを幅広く、統合的に推進し、環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上の双方をめざします。
  • 顧客、地域、行政などコミュニティと連携・協力して、「環境との共生」に積極的に取り組み、持続的発展が可能なまちづくりと、実効性の高い環境施策を展開します。
  • スマートシティなど環境配慮型まちづくりを国内外で展開し、未来のまちづくりをリードする環境先進企業をめざします。
  • 環境関連の法規制の遵守はもとより、必要に応じ独自の基準を定めて、「環境との共生」を推進します。
  • 環境教育、啓発活動などにより、三井不動産グループ全従業員に環境方針の周知徹底と環境意識の向上を図ります。
  • 環境への取り組み状況など、必要な情報の開示に努め、広報活動などを通じて広く社会とコミュニケーションを図ります。

Cooperation様々な主体との多様な連携・協力 Load reduction 環境負荷の低減 Quality improvement 安全・安心、快適性の向上及び持続可能性の確保

社会貢献活動への取り組み方針

三井不動産グループでは、グループ各社・各部門での取り組みにおいて共通の基軸となる「社会貢献活動方針」を策定し、「地球環境」「地域社会」「文化・教育」「国際交流」の4つの分野を中心に活動を進めています。

三井不動産グループ「社会貢献活動方針」
(2013年3月27日制定)

私たちは、グループ・ステートメント「都市に豊かさと潤いを」の理念のもと、社会・経済の持続的な発展を目指し、都市再生・街づくりを通じて社会に貢献するとともに、「豊かさと潤い」を実現する様々な活動にグローバルな視点で取り組みます。

  • 「地球環境」「地域社会」「文化・教育」「国際交流」の4つの分野を中心に取り組みます
  • 地域社会の方々とともに調和を図りながら取り組みを推進します
  • 自社の持つ施設やネットワーク、人材などの資源を積極的に活用します
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