開示方針

基本方針

三井不動産株式会社は、IR活動を行うにあたって、株主・投資家・証券アナリストといった市場参加者の理解を促進し、市場参加者の皆様との長期的な信頼関係の構築に向けた取り組みを通じて適切な評価の獲得を目指しています。その目的達成に向けて、当社に関する経営戦略や財務状況等の情報の適切な開示を行います。

(1)情報開示の基準
当社では、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、「透明性」「公平性」「継続性」「適時性」を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、適時開示規則等に該当しない情報についても、当社をご理解いただくうえで有用と判断される情報については可能な範囲で積極的に開示します。

(2)情報開示の方法
適時開示規則等に該当する情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(TD-NET)を通じて行います。また、有価証券報告書、四半期報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム(EDINET)」を通じて公表しています。
規則等に該当しない情報についても、投資判断上、重要と思われる情報については、当社ウェブサイトや報道機関や当社ウェブサイト等を通じて速やかに開示します。

(3)開示対象となる「重要事実」について
適時開示の対象となる重要情報とは、東京証券取引所の適時開示規則第2条、第3条、第4条に定められた「決定事実」「発生事実」「決算情報」及び「投資判断上重要な情報」となります。

(4)第三者への情報開示と第三者による業績予想
当社は機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは、原則として過去の歴史的事実、公表済みの事実、あるいは一般的なビジネス環境等の限られた情報に限り言及します。なお、当社では証券アナリストの意見・推奨内容に干渉はせず、レポートや収益モデルについても原則コメントしません。但し、著しい事実誤認や間違いがあればその旨指摘することがあります。

(5)風説の流布に対する対応
風説の流布に対する問い合わせには、原則としてコメントいたしません。但し、風説の流布等を放置した場合に当社に重大な影響があると判断される場合は、速やかにその原因を特定し、必要に応じて適切に対処いたします。

(6)沈黙期間の設定
当社では、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表日の3週間前から沈黙期間として、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想と大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い公表いたします。なお、沈黙期間中も、すでに公表済みの情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。

ページの先頭へ