2017年

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初開催の「東京都トップレベル事業所」認定証授与式にて
2016年度更新認定4事業所(トップレベル2事業所、準トップレベル2事業所)
につき小池東京都知事より認定証等授与

2017年8月8日
三井不動産株式会社

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:菰田正信)が所有・運営管理している4事業所は、2017年3月2日付にて、2016年度東京都環境確保条例「優良特定地球温暖化対策事業所」の更新認定を受けておりましたが、今般、2017年7月21日に東京都が初めて開催した「東京都トップレベル事業所」認定証授与式において、小池東京都知事より、認定証および記念の盾を授与されましたので、お知らせします。

<授与対象事業所>

  • トップレベル事業所 (2事業所):
    「グラントウキョウノースタワー」(千代田区)
    「グラントウキョウサウスタワー」(千代田区)
  • 準トップレベル事業所(2事業所):
    「ゲートシティ大崎」(品川区)
    「赤坂Bizタワー」(港区)


小池東京都知事より当社植田常務執行役員ビルディング本部長へ認定証・記念の楯の授与

認定証授与式が初開催されたのは、今年度より「トップレベル事業所ラベリング制度」が施行され、トップレベル事業所の認定証、ロゴマークなどが新たに制定されたことを機に、東京都としても一層の制度の認知度向上や認定取得の意欲向上等を図るためです。

「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定は、東京都が規定するCO2削減の管理体制・建物設備性能、事務所設備の運用に関する全213項目の審査内容に対して、取組み内容が優れた事業所の削減義務率を緩和する制度で、評価点が80点以上をトップレベル、70点以上を準トップレベル事業所として認定し、その事業所のCO2排出量削減義務率をそれぞれ1/2、3/4に緩和するものです。 有効期間は5年間であり継続には更新認定が必要となります。

当該4事業所は、本条例の第一計画期間(2010-2014)の2年目にあたる2011年度に、それぞれ「トップレベル事業所」、「準トップレベル事業所」の新規認定を取得し、5年間にわたり継続してCO2削減の取り組みを実施してまいりました。

更新認定は、特に第2計画期間(2015-2019)の認定基準の大幅改訂により、従来と同じ性能では評価点が低くなる等、同水準での認定更新の難易度が相当高くなりましたが、設備制御機器の追加導入に加え、綿密な準備ときめ細かい設備チューニングなどの運用改善や利用者への情報提供等を進めた結果、4事業所とも同水準で認定更新を受けることができました。

この結果、当社は2017年3月現在、2010年度の条例適用開始以降、13事業所(16棟)がトップ・準トップに認定。更新についても、これまでに更新期を迎えた9事業所全件が、同水準での更新を実現しました。

これは、当社が、運営会社である三井不動産ビルマネジメント社、現業統括管理会社である三井不動産ファシリティーズ社との三位一体体制を構築し、グループの総合力で、高い現場管理力・運用改善力を提供し、テナントの皆様とも緊密に連携させていただき、環境と快適性の両立を図りながらCO2排出量削減対策に取り組んできたことの成果と考えております。

今後も、設計段階から環境性能の優れた新築物件を企画・供給するとともに、運営・管理のノウハウを活用し、環境共生と快適性の両立を高次元で実現してまいります。

三井不動産株式会社は「その先の、オフィスへ」をスローガンに掲げ、こうした環境性能の取り組みを始めとして、既成のオフィスビルの概念を超えた、新たな付加価値を生み出す『三井のオフィス』を提供してまいります。

また「 &EARTH 」の環境理念に示されるサステナブルな社会の実現に貢献することも事業者の使命と捉え、所有・管理するすべてのビルにおいて、お客様に評価される商品性能と環境性能の向上に取り組んでまいります。

&EARTH 」(アンド・アース)は、三井不動産グループのロゴである「(アンド)マーク」に象徴される「共生・共存」という理念のもと、当社グループの活動が常に地球とともにあることを表現しています。当社グループは、グループ一体となって、豊かで幸福な未来へと繋がる新しい街を、お客さまとともに創り出してまいります。

施設概要

トップレベル事業所

1.「グラントウキョウノースタワー」

所在 東京都千代田区丸の内1-9-1
竣工 2007年10月
延床面積 171,768m2(全体)
主用途 オフィス、百貨店
事業者 東日本旅客鉄道(株)・三井不動産(株)
所有形態 区分所有

2.「グラントウキョウサウスタワー」

所在 東京都千代田区丸の内1-9-2
竣工 2007年10月
延床面積 139,785m2(全体)
主用途 オフィス、店舗
事業者 東日本旅客鉄道(株)・三井不動産(株)、 鹿島八重洲開発(株)、三井住友信託銀行(株)
所有形態 区分所有

準トップレベル事業所

1.「ゲートシティ大崎」

所在 東京都品川区大崎1-11他
竣工 1999年1月
延床面積 291,884m2
主用途 オフィス、店舗
事業者 三井不動産(株)他60名
所有形態 区分所有(管理組合)

2.「赤坂Bizタワー」

所在 東京都港区赤坂5-3-1
竣工 2008年1月
延床面積 186,863m2
主用途 オフィス、店舗
事業者 (株)東京放送ホールディングス
所有形態 三井不動産(株)丸借転貸

優良特定地球温暖化対策事業所 認定取得実績

取得年 トップレベル事業所 準トップレベル事業所
2010年 ・日本橋三井タワー
・東京ミッドタウン
・銀座三井ビルディング
・日本橋一丁目三井ビルディング
・汐留シティセンター
2011年 ・グラントウキョウノースタワー
・グラントウキョウサウスタワー
・ゲートシティ大崎
・赤坂Bizタワー(サブリース)
2012年   ・霞が関ビルディング(※)
(東京倶楽部ビルディング)
・新宿三井ビルディング
2014年 ・室町東三井ビルディング(※)
(室町古河三井ビルディング)
(室町ちばぎん三井ビルディング)
・三井住友銀行本店ビルディング
2015年(更新) ・日本橋三井タワー
・東京ミッドタウン
・銀座三井ビルディング
・日本橋一丁目三井ビルディング
・汐留シティセンター
2016年(更新) 今回授与対象 ・グラントウキョウノースタワー
・グラントウキョウサウスタワー
・ゲートシティ大崎
・赤坂Bizタワー(サブリース)
合計:13事業所(16棟) 7事業所(9棟) 6事業所(7棟)

※「室町東三井ビルディング」・「室町古河三井ビルディング」・「室町ちばぎん三井ビルディング」は 3棟で1事業所、「霞が関ビルディング」・「東京倶楽部ビルディング」は2棟で1事業所の扱いと なります。

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