DIVERSITY / 多様な人材の活躍のために

VISION

三井不動産では、より多様化するお客様の価値観に応えていくために、当社自身が多様性を取り入れる、すなわち多様な価値観・才能を持った人材がその力をより発揮し、より良いシナジーを生み出す組織を目指しています。
一人ひとりがライフステージに応じた働き方を選択し、キャリアを継続するとともに、個々の経験や能力を最大限発揮することが、当社の中長期的・持続的な発展に不可欠であると考えています。
女性の活躍推進の観点では、女性活躍推進のリーディングカンパニーを目指し、先進先取の取り組みを進めています。また、定量目標として女性管理職の人数について2020年までに2015年度の3倍を超えることを目指して育成に取り組んでいます。
[→女性キャリア特集
このような目標に向け、三井不動産では働き方企画推進室を設置し、その土台作りを進めています。限りある業務時間の中で業務に対する意識改革を行う「働き方の質」を高める取り組みと各種制度等の環境整備の両軸で、より高い価値創造実現を目指しています。

ワークライフバランス実現支援について

夏季特別休暇、連続特別休暇
法定の年次有給休暇とは別に夏期特別休暇、連続特別休暇でそれぞれ2日間の有給休暇を付与。
フレッシュアップ休暇
一定の勤続年数経過に応じ休暇を付与。
リターンエントリー制度
配偶者の転居を伴う転勤により退職した場合の再雇用制度。
カフェテリアプラン
予め用意された様々な福利厚生メニューの中から、与えられたポイントの範囲内で、希望するメニューを自由に選んで利用できる福利厚生制度。
ファミリーデー
従業者の家族との絆を深めるための家族参加型社内イベントを毎年実施。
ノー残業デー
毎週水曜日、19時以降の残業を禁止。
フレックスタイム制
始業・終業の時刻を一定の範囲で柔軟に決定することが可能。
入社後のフォローアップ
年に1回人事部員と1対1で行う「全社ヒアリング」の実施や他部門との人材交流など、入社後のフォロー体制を整備。中途入社された方も安心して業務に取り組んでいただけます。
ワークライフバランス実現支援では、多様性を受け入れ、より多くの人たちに活躍していただくことで、より高い価値創造を実現することを目指しています。また個々人が自己研鑚や社外交流等で異なった価値観に触れる等、プライベートの時間を増やすことが、会社の持続的な成長につながるという考えが前提にあります。

育児支援について

育児休業制度
最長3年での利用が可能。
出産休暇
産前6週、産後8週の取得が可能。(※)
育児に関する短時間勤務制度
子が小学校3年生になるまでの取得が可能。
短時間勤務者向けフレックスタイム制
フレックスタイム制により、より柔軟に利用できる時短制度。
子の看護休暇
子の看護および疾病の予防のための休暇を付与。子が1人の場合5日間、2人以上の場合は10日間。(※)
事業所内保育所
本社のある日本橋室町に、事業所内保育所を設置。
ベビーシッター・託児所・学童保育利用の一部補助
ベビーシッター・託児保育利用や学童保育にかかる費用の一部補助。
育パパトレーニング休暇(男性育児参加休暇)
男性の育児参加を後押しし、本人・職場全体の意識改革となる契機を提供するため、配偶者が出産した男性従業者に連続5日間の有給休暇を付与。

※法律によって定められている制度

制度一覧

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育児に関わる社員の仕事との両立を支援するため、育児短時間勤務者向けフレックスタイム制や事業所内保育所など、より働きやすく、より安心して、より能力を発揮できるための環境を整備につとめています。また、制度のサポートだけでなく、職場メンバーの意識や理解の醸成にも力をいれて取り組んでいます。

介護支援について

介護休業制度
1年間の取得が可能(分割取得も可能)。
介護に関する短時間勤務制度
一日最大2時間までの就業時間の短縮が可能。
短時間勤務者向けフレックスタイム制
フレックスタイム制により、より柔軟に利用できる時短制度。
介護コンサルティングの導入
介護コンサルタントへの相談が会社負担にて可能。
介護セミナーの実施
年に2回、全従業員を対象に介護に関するセミナーを実施。
介護休暇
介護のための休暇を付与。要介護状態の親族が1人の場合5日、2人以上の場合10日。(※)
介護にかかる費用の一部補助
介護サービス利用費の一部を補助。

※法律によって定められている制度

家族の介護を抱える社員の仕事との両立を支援するため、柔軟な勤務時間の設定、介護に関する費用補助制度といった介護に関する環境整備を実施しています。また、社内のシンクタンクであるS&E総合研究所ケアデザイン室と連携して、従業員向けに「介護セミナー」を実施したり、介護コンサルティングなども会社負担で行えるようにしています。

担当者の想い

私には現在3歳になる娘がいて、夫の協力を得ながら仕事と育児の両立をしています。2014年秋、事業所内保育所がセーフティネットとなり、娘が1歳になった時に職場復帰しました。復帰後、人事部へ異動し、現在当社の働き方変革に取り組んでいます。
まず私が人事部で行なったのが、女性従業員へのヒアリングでした。そこで得られた共通の答えは、男女かかわらず育児に関わる社員に対しての理解がより深まれば、より働きやすい環境が実現するというもの。制度や福利厚生の観点ではなく、「意識改革」の重要性でした。
育児だけでなく他にも取り組むべき課題は山のようにあります。より多くの社員の皆さんの声に真摯に耳を傾けて着実に課題解決し、より働きやすい会社となるよう考えていきたいと思います。
私自身、育児に限らず多くの壁にぶつかってきましたが、壁を乗り越えてきたことが自分の強さになってきたようにも思います。先輩方が道なきところに作ってきてくださった道を、より歩きやすい道にすること、それが自分の役割だと考えています。

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