社会貢献・環境への取り組み2011

コーポレート・ガバナンス

三井不動産グループでは、ステークホルダーからの信頼を確保するためには経営の健全性・透明性・効率性を高めることが重要だと考えています。そうした視点から、最適なコーポレート・ガバナンスの整備と構築を目指しています。さらにその一環として、内部統制システムの強化にも取り組んでいます。

経営の健全性と効率性

三井不動産では、事業環境と業容に最適な業務執行体制の構築を目的として、「執行役員制度」を導入しています。経営機能と執行機能の分離・強化を推進することによって、営の健全性・効率性を高めています。また、三井不動産グループの経営をより強固なものとするため、グループ企業の執行責任者にも三井不動産の執行役員と同等の立場と使命とを付与する「グループ執行役員制度」を導入しています。

経営の透明性と視野の拡充

取締役の監督機能強化と経営の透明性を高めていくことを目的として、社外取締役を招聘、選任しています。社外取締役は、会社の意思決定に対する合理性や妥当性について、必要に応じて意見を述べています。
さらに、企業経営者や学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置して、客観的な立場から大局的かつ先見的な助言を受け、経営における多面的な視野の拡充を図っています。2010年度は同コミッティを2回開催し、各コミッティ委員より有益な助言を受けることができました。

会社の意思決定

業務執行上の重要事項の審議・報告は、役付取締役および役付執行役員を構成員として設置される「経営会議」で原則毎週1回行っています。重要な意思決定の過程や業務執行状況の把握に関しては、常勤の監査役も「経営会議」に出席し、必要に応じて意見を述べています。このほか「経営会議」は、内部統制およびリスクマネジメントの統括も行っています。
また「経営会議」の諮問機関または業務調整機関として、「業務委員会」「リスクマネジメント委員会」「社会貢献委員会」「環境委員会」の4委員会を設置しています。「業務委員会」はグループ戦略や経営計画などの立案・審議を行うほか、「リスクマネジメント委員会」とともに三井不動産および三井不動産グループのリスクマネジメントに当たります。
2010年4月には三井不動産グループのCSRの考え方に基づいた社会貢献活動・環境活動の推進を目的として、「社会貢献委員会」および「環境委員会」の2つの委員会を新設しました。従来まであった「社会環境委員会」の職能を移管し、社会貢献のあり方や環境活動への取り組み強化の議論を行いました※1。

※1 2010年3月までは「業務委員会」「リスクマネジメント委員会」「社会環境委員会」の3委員会。

コーポレート・ガバナンスの模式図(2010年4月〜)

コーポレート・ガバナンスの模式図

取締役・監査役の人数(2011年6月現在)

取締役 13名(うち社外取締役4名)※2
監査役 5名(うち社外監査役3名)※2

※2 東京証券取引所に独立役員として社外役員7名を届け出ています。

取締役会と監査役会

取締役会は13名の取締役(うち社外取締役4名)で構成されており、三井不動産の重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督しています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。
三井不動産では「監査役制度」を導入しています。監査役会は5名の監査役(うち社外監査役3名)で構成されており、監査方針や業務の分担等の策定を行うとともに、その方針と分担に基づいて行われた監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行っています。
監査役は、内部監査担当部門である監査室および会計監査人から定期的な報告を受けるなど、相互に連携を図っています。また監査役室が監査役の職務を補助しています。

内部監査態勢

監査室が、三井不動産グループ全体の視点からリスク管理・内部統制の有効性を検証し、その評価・改善を行うため、部門監査、テーマ監査およびその他の活動を実施しています。
具体的には、リスク分析・評価に基づき、年度の監査活動計画を作成し、取締役会の承認を得ています。
内部監査の結果については、担当役員へ報告するとともに、対象部門にフィードバックしています。また、常勤監査役にも報告して情報共有と連携を図っているほか、半期ごとに経営会議および取締役会、監査役会へ報告しています。
内部統制やリスク管理上改善すべき事項が発見された場合には、各部門から改善方針についての回答を受け、その後の改善進捗状況のフォローアップを行っています。

内部統制

三井不動産グループにおいては、すべてのステークホルダーからの信頼を獲得するために、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図っています。会社法の定めに従った内部統制に関する体制の整備・運用を進めるとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保について、2006年10月に「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の構築の基本方針」を策定し、運用しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループにおいては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備している。

1. 取締役または使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス規程」等の社内規則の整備および「リスクマネジメント委員会」の設置等により、法令および定款に違反する行為を未然に防止している。また、従業員のコンプライアンスに関する社内相談体制として、「内部相談制度」を整備している。

2. 取締役または使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

「文書規程」、「情報管理規則」等の社内規程に従い適切に保存および管理を行っている。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて全社および当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っている。さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、発生した事故等の把握ならびに必要に応じた対応方針の策定を行っている。

4. 当該会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの役職員の行動指針として「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定めている。当社によるグループ会社の経営管理については、「関係会社監理規程」を定め、当社の承認およびモニタリング等による重要事項のリスク管理を行っている。また、各グループ会社において、コンプライアンスに関する社内相談体制として、「内部相談制度」を整備している。

また、適用3年目を終了した、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」(いわゆるJ-SOX)については、2011年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると評価し、その結果を「内部統制報告書」として2011年6月に提出しています。評価結果については有限責任あずさ監査法人による内部統制監査を受け、適正である旨表明いただいています。
今後も株主をはじめステークホルダーの皆さまに「信頼できる財務報告」を届けられるよう真摯に取り組んでいきます。

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