社会貢献・環境への取り組み2013

環境会計(三井不動産 ビルディング事業部門)

環境保全コスト

2012年度の投資額は121,664千円で、空調機の改修や空調制御機器の導入などが該当します。
当期費用額は1,076,351千円で、エネルギー管理上適正にビル設備を運転するための各種設備保守費、中性能フィルター洗浄費などが該当します。また、当期は省エネ法および東京都環境確保条例の対応等を含めた管理活動コストが170,990千円となりました。基準年度からの累計費用額は8,172,254千円となりました。

環境会計の集計に当たって

  • 環境保全コストでは環境保全に要した投資および費用を、環境保全効果では環境保全効果と経済効果を集計しています。また、2002年度を基準年度として、対比・集計しています。
  • 環境保全コストの費用額には、投資した設備などの減価償却費も含んでいます。
  • 管理活動における環境保全コストには、業務知識研修の実施費用などを計上しています。
  • CO2への換算根拠は以下のとおりです。基準年度と比較するため、当年度、前年度の数値も以下の根拠に基づいて算出しています。
    CO2の排出係数(電力以外):
    「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(改正案2002年12月)」の排出係数
    CO2の排出係数(電力)
    「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(改正案2002年12月)」の排出係数(一般電気事業者の数値を使用)
  • 前年度および基準年度とは対象物件が異なります。

集計範囲:三井不動産所有・一部所有オフィスビル(79棟対象)
対象期間:2012年4月1日〜2013年3月31日
基準年度:2002年度

環境保全コスト(2012年度)

環境保全効果・経済効果

2012年度の環境負荷指標は、全般的に、前年度とほぼ同程度の値を示しており、本効果の算出を始めた基準年度(2002年度)と比較すると、ガス使用量を除き各指標とも減少(改善)しています。なお、ガス使用量の増加は、基準年度以降におけるガス系中央熱源を有する大型ビルの稼働等によるものです。
「電気:管理用電力使用量の床面積原単位」指標については、基準年度10.94千kWh/千㎡に対し、当年度(2012年度)は6.43千kWh/千㎡、基準年度比で−4.51千kWh/千㎡(約41%減少)となっており、単位面積あたりの電力使用量は改善しています。
「水:管理用使用量の床面積原単位」指標については、基準年度77.96t/千㎡に対し、当年度は46.81t/千㎡、基準年度比で−31.15t/千㎡(約40%減少)となっており、単位面積あたりの水使用量は改善しています。
「廃棄物総量に対するリサイクル率の向上」指標については、基準年度44.77%に対し、当年度は68.52%となり、リサイクル率が基準年度比で23.75%向上しました。また、「廃棄物排出量の床面積原単位」指標については、基準年度1.19t/千㎡に対し、当年度は0.59t/千㎡、基準年度比で−0.60t/千㎡(約50%減少)となっており、単位面積あたりの廃棄物量も減少しています。

集計範囲:三井不動産所有・一部所有オフィスビル(79棟対象)
対象期間:2012年4月1日〜2013年3月31日
基準年度:2002年度

環境保全効果(2012年度)

環境保全対策に伴う経済効果(2012年度)

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