社会貢献・環境への取り組み2013

IR活動 〜株主・投資家の皆さまとの信頼関係構築〜

IR活動の目標

2001年4月、三井不動産は「IR室」を設置し、IR活動に対してより一層の注力を図ってきました。
IR活動に際しては、国内外の株主、機関投資家、証券アナリスト、個人投資家の皆さまをはじめとする市場参加者の理解を促進すること、さらに、市場参加者との長期的な信頼関係構築に向けた各種の取り組みを通じて、適切な評価を獲得することを目指しています。
そのため当社では、経営戦略や財務状況などに関する情報を「適時」「適切」かつ「積極的」に開示するとともに、各種IRツールの拡充に努めています。

情報開示の基本方針

三井不動産株式会社は、IR活動を行うにあたって、株主・投資家・証券アナリストといった市場参加者の理解を促進し、市場参加者の皆様との長期的な信頼関係の構築に向けた取組みを通じて適切な評価の獲得を目指しています。その目的達成に向けて、当社に関する経営戦略や財務状況等の情報の適切な開示を行います。

株主還元の基本方針

中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値の向上と株主による直接的な利益還元の期待を総合的に勘案した上で、株主還元を行います。配当については、当面は安定的な配当を維持するとともに、将来の利益成長による配当水準の向上を目指します。
2012年3月期における配当は、1株当たり年間22円を実施しました(2011年3月期は1株当たり年間22円の配当)。

情報開示の指針

三井不動産では、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、「透明性」「公平性」「継続性」「適時性」を基本姿勢とした迅速な情報開示を行っています。
適時開示規則等に該当する情報の開示については、同規則に従い東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」を通じて行っています。有価証券報告書、四半期報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム「EDINET」を通じて公表しています。
同時に、これらの情報は当社のWebサイトにも掲出しています。
また、適時開示規則等に該当しない情報に関しても、当社を理解していただく上で有用と判断されるもの、あるいは投資判断をする上で重要と思われるものなどについては、当社のWebサイトや他の情報機関などを通じ、可能な範囲で積極的かつ速やかに開示しています。

株式の状況(2013年3月31日現在)

発行可能株数
3,290,000,000株
発行済み株式総数
881,424,727株
株主数
31,957名

所有株式数別保有状況

所有株式数別保有状況

IRコミュニケーション

投資家・アナリスト決算説明会の様子

投資家・アナリスト決算説明会の様子

三井不動産の主なIR活動としては、当社のWebサイトでのさまざまなIRツール公開をはじめ、決算説明会やアナリスト向けのミーティング、個別取材への対応、海外IRロードショー、物件見学会などを行っています。
個人投資家やアナリストの皆さまに向けては、Webサイト上に「株主・投資家情報」(和文・英文)を掲載しています。「経営方針」や「財務・業績」「IRライブラリ」「IRプレゼンテーション」「IRカレンダー」「株式・株主情報」「個人投資家の皆さまへ」など、市場参加者の皆さまの要請に応える情報の提供を行っています。
個人投資家の皆さまに向けては、2010年4月に創設した「個人投資家向けページ」にて、社長からのメッセージに加え、会社概要や沿革、事業紹介や実績のポイントなど、個人投資家の皆さまに三井不動産をより分かりやすく知っていただくための情報を掲載しています。
国内の機関投資家やアナリストの皆さまに向けては、Webサイトでの情報提供に加え、年2回の決算説明会、機関投資家やアナリストとのカンファレンスにも積極的に参加しています。また、個別に行っている取材等への対応は年間で約400回に及び、また物件見学会も行っています。
なお、海外の機関投資家やアナリストの皆さまに対しては、年間に複数回訪問しており、主に個別の取材対応を行っています。近年は、北米・欧州・アジアの各地の多くの機関投資家を訪問しています。
以上のように、さまざまなミーティングや個別の取材対応などを通じて得た株主、機関投資家、アナリスト、個人投資家の皆さまの声は、経営にもフィードバックしています。

決算説明会の動画配信

株主の皆さまなどへの迅速かつ適切な情報開示の一環として、2011年7月から決算説明会や中長期経営計画説明会の動画配信を開始しました。株主・投資家情報のページからご覧いただけます。また、情報開示の公平性の観点から英語での配信も行っています。

事業報告のWeb開示

2013年6月の株主総会では、株主総会提供書類の一部につき、インターネット上のWebサイトへの掲載による開示を行いました。
送付書類の増大を抑えられるよう、定款に規定することを条件に、Web開示をもって書面での提供に代替できるとする制度で、三井不動産でも東日本大震災後、環境負荷の低減などを目的に導入を検討していたものです。

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