社会貢献・環境への取り組み2013

環境への取り組み方針

2012年4月の新・中長期経営計画「イノベーション2017」に合わせ、東日本大震災やグローバル化などの状況変化をふまえて環境への取り組みの基本的な考え方を再整理し、「&EARTH」をグループビジョンに位置付けるとともに、「グループ環境方針」と部門ごとの環境への取り組みを改定しました。
2012年度からは、この新たな方向性を共有し、環境面においてもグループを挙げてイノベーションを進めています。

新・中長期経営計画における三井不動産グループの環境への取り組みの基本的考え方

  1. 「地球への優しさ」と「人への優しさ」の双方を実現
    低炭素に加え、水環境・生物多様性の保全、分散・自立型エネルギーの導入などを幅広く、統合的に推進し、環境負荷の低減を目指す「地球への優しさ」と、安全・安心で快適性が高い「人への優しさ」の双方の実現を図ります。
  2. コミュニティと連携・協力した先駆的な街づくりを推進
    これまで培ってきたコミュニティとの連携・協力をさらに進めるとともに、革新技術(グリーンイノベーション)の導入を推進することで、先駆的まちづくりを進めます。
  3. 未来をリードするスマートシティを国内外で展開
    地域やプロジェクトの特性に応じたグランドデザインを描き、世界に通用するスマートシティ等環境配慮型まちづくりを国内外で展開し、未来の街づくりをリードする環境先進企業を目指します。

新たな「グループ環境方針」

新たな「グループ環境方針」では、新・中長期経営計画における環境への取り組みの基本的考え方を踏まえ、「基本理念」と「環境理念」を統合し、グループビジョンに位置付けた「 &EARTH」の理念も取り込んで、新しい「環境理念」を設定するとともに、「環境方針」を見直しました。環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上の双方を目指すなど、環境への取り組みの基本的考え方を反映したものとしています。

グループ環境方針 (2001年11月1日制定、2008年10月3日・2012年4月1日改定)
  • 環境理念
    私たちは、グループのロゴマークである「&」マークに象徴される「共生・共存」、「多様な価値観の連繋」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献していきます。
    この「&」マークの理念のもとに、私たちは、グループビジョンに「&EARTH」を掲げています。
    &EARTH」は、当社のまちづくりが常に地球とともにあることを認識し、人と地球がともに豊かになる社会をめざしていることを表しています。
    人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことは企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献をめざします。
  • 環境方針
    1. 環境効率性の向上と環境負荷の低減、省エネルギー・省資源と廃棄物削減、汚染の防止に努め、地球温暖化対策と循環型社会の形成をめざします。
    2. 低炭素に加え、水環境・生物多様性の保全、分散・自立型エネルギーの導入などを幅広く、統合的に推進し、環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上の双方をめざします。
    3. 顧客、地域、行政などコミュニティと連携・協力して、「環境との共生」に積極的に取り組み、持続的発展が可能なまちづくりと、実効性の高い環境施策を展開します。
    4. スマートシティなど環境配慮型まちづくりを国内外で展開し、未来のまちづくりをリードする環境先進企業をめざします。
    5. 環境関連の法規制の遵守はもとより、必要に応じ独自の基準を定めて、「環境との共生」を推進します。
    6. 環境教育、啓発活動などにより、三井不動産グループ全従業員に環境方針の周知徹底と環境意識の向上を図ります。
    7. 環境への取り組み状況など、必要な情報の開示に努め、広報活動などを通じて広く社会とコミュニケーションを図ります。

新たな部門ごとの環境への取り組み

「グループ環境方針」の改定に伴い、部門ごとの環境への取り組みも見直しました。
業務系・住宅系・まちづくりにおいては、「環境負荷の低減」、「安全・安心、快適性の向上および持続可能性の確保」「様々な主体との多様な連携・協力」の3分野を一体的に推進することを新たな取り組みの方針としました。この3分野について部門ごとに具体的な取り組みを設定※1し、推進しています。新たな視点として、業務系・住宅系では「低炭素型交通の利用支援(CO2削減の取り組み)」、「健康・快適性の向上および持続可能性の確保」、「地域コミュニティとの共生」を、まちづくりでは「低炭素型交通の利用促進」、「街全体の統合的なマネジメント」、「健康・快適性の向上および持続可能性の確保」を追加しています。
また、社内の取り組み等では、「社員啓発」、「社内での環境への取り組み」、「新技術や先進事例の調査・研究」、「環境の取り組みに関する情報発信」、「森林整備・活用」 の5つを柱としています。具体的な取り組み内容の新たな視点として、「グループ保有林の業務用資材(建築資材)としての利用促進」を追加しました。これらについてもグループ会社※2とともに取り組みを進めています。

※1 新しい部門ごとの具体的な取り組み

※2 グループ会社:
「グループ環境方針」の対象となるグループ会社のことを示します。2012年度は16社、2013年度からは15社となっています。

業務系・住宅系・まちづくり 社内での取り組み

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