社会貢献・環境への取り組み2013

安全・安心の向上

三井不動産グループでは、お客さまに「安全・安心」を提供することが商品・サービスの品質を支える重要な要素であると考え、防災対策の強化をはじめとするさまざまな取り組みを強化・実施しています。

「三井のオフィス」の防災対策・BCPサポートの強化

東日本大震災以降の安全・安心、事業継続計画(BCP)に対するテナント企業のニーズの高まりから、非常時の対応、平常時の備えを強化し、テナント企業にさらなる安全・安心を提供するため、新築ビルのみならず、既存ビルについて防災・BCPに関する機能を新築ビルと同水準に向上させる改修投資の実施や防災訓練の実施などハード・ソフト両面の取り組みを強化しています。

ハード面の取り組み事例

常設の危機管理センターの設置

危機管理センター(三井二号館)

危機管理センター(三井二号館)

三井不動産では2006年10月より東京・日本橋の本社地に常設の危機管理センターを設置。災害時における各ビルとの通信を確保するための「TV会議システム」や「衛星携帯電話」「専用線電話」など複数の通信手段を整備。大規模地震発生時に当社が運営管理する全国のオフィスビルの司令塔の役割を果たします。

エレベーターの早期復旧

三井不動産ではエレベーターの耐震性能について各ビルで最低1台以上を耐震性能最高ランク(Sランク)に順次改修。また、地震発生により緊急停止したエレベーターの異常の有無を自動で診断、仮復旧させるシステムを既存の高層ビルで初めて導入。当該システムにより震度5強相当までの地震については、保守会社の到着を待たずにエレベーターの運転を再開することができます。

非常用発電機の運転時間の長期化

原則、すべての非常用発電機について運転時間を24時間以上に長期化。特に、主要ビルでは非常用発電機の運転時間を72時間確保。72時間対応のビルでは停電時にも照明、エレベーター、トイレなど主要機能や専用部へ電力が供給され、企業のBCPをサポートします。

非常用発電機

非常用発電機

防災備蓄倉庫

防災備蓄倉庫

当社開発の被災システム、地震計の導入促進

建物の被害状況を把握するため、東日本大震災前より主要な超高層ビルに導入していた「被災度判定システム」の導入促進やビル直下の震度を把握することができる当社が新たに開発した地震計を設置。震災発生時に建物の安全に関する情報を迅速に提供します。

防災に対する当社の取り組みを紹介した「防災ガイドブック」

防災に対する当社の取り組みを紹介した「防災ガイドブック」

ソフト面での取り組み事例

24時間365日の危機管理体制

平日夜間および休日に災害が発生する場合を想定し、東日本大震災前より当社および三井不動産ビルマネジメント(株)の社員が2人ずつ交代で宿直を実施。24時間365日の危機管理体制を構築しています。

災害備蓄品の常備・充実

災害備蓄用パン

災害備蓄用パン

三井不動産の管理しているビルに入居していただいている全テナントの従業員全員に1日分の食糧・水(約60万食)を配布。また、簡易トイレ、医薬品、救護機材などの備蓄も強化しています。

テナントの協働防災訓練の実施

テナントの協働防災訓練

テナントの協働防災訓練

テナント企業参加型の大規模な協働防災訓練を各ビルで実施。エレベーターの閉じ込め・救出体験訓練をはじめ、火災対応や応急救護などの訓練を通じ、防災知識の習得や防災意識の向上を図っています。

社員コメント

三井不動産(株) ビルディング本部 運営企画部 太田 幸一

三井不動産(株)
ビルディング本部
運営企画部
太田 幸一

安全・安心の取り組み強化

当社では震災時にもテナント企業さまの皆さまが安全に館内に滞在していただけるよう、また、当社のオフィスビルで安心して事業を継続していただけるようさまざまな取り組みを展開しています。具体的にはテナント企業さまのBCPニーズにお応えするため、既存ビルについてBCP機能を新築ビル並みに向上させる改修工事を行っています。この工事によりご入居いただいているオフィスビルの非常用発電機の運転時間の長期化やエレベーターの耐震性の向上等が図られます。
また、震災に対する備えとして管理スタッフによる震災対応訓練の実施や、テナント企業さまと協働で初期消火訓練やエレベーターの閉じ込め・救出体験訓練、一般帰宅困難者の受け入れ訓練などを実施しています。これらの取り組みを通じ災害時の対応力の向上、ならびにテナント企業さまとの連携強化にも努めています。
今後も三井のオフィスで働くすべての人に高いレベルでの安全・安心をご提供できるようハード・ソフトの取り組みをグループ一体となって推進していきます。

新築オフィスビルの防災・BCP対策強化

日本橋アステラス三井ビルディング

2013年1月に竣工した「日本橋アステラス三井ビルディング」(東京都中央区)では、建物構造として制震構造を採用しているほか、東日本大震災後、以下のようなBCP対応の強化を図りました。

  • 地震発生後速やかに建物の安全性を確認できる「被災度判定システム」の導入
  • エレベーターやエスカレーターの耐震化に加え、天井落下防止策などの対応を実施
  • 72時間対応の非常用発電機を採用
  • 断水時にすべてのトイレの使用が可能
  • 来館者対応を考慮した備蓄品等の設置

飯田橋グラン・ブルーム

「飯田橋サクラパーク」(東京都千代田区、2014年全体竣工予定)の一部として開発を進めている業務・商業棟「飯田橋グラン・ブルーム」(東京都千代田区)においては、テナント企業等に対する①安全確保と資産保全、②情報不足の解消、③BCP支援のためにさまざまな災害対策を実施しています。
具体的には、72時間対応の非常用発電機、被災度判定システム、長周期地震対応エレベーターなどを採用。また、災害時に飲用可能な水を提供できる井戸と濾過設備、災害トイレ用のマンホール(3カ所)などを設置します。

帰宅困難者受け入れ訓練の実施

訓練の模様

訓練の模様

2013年3月4日、「日本橋三井タワー」(東京都中央区)において、災害発生時を想定した帰宅困難者受け入れ訓練を実施。テナント企業、医療機関のボランティア、当社グループのオフィスビル運営管理スタッフなど約60人が参加し、当社オリジナルの「帰宅困難者受け入れマニュアル」に基づいて訓練を実施しました。
今回の訓練を踏まえ、主要オフィスビルや開発推進中の「(仮称)室町東地区開発計画」や「飯田橋サクラパーク」などの大規模施設においても帰宅困難者受け入れ対応の準備を進めていく予定です。

第三者コメント

東レ株式会社 総務部 総務課長 永田 明様

東レ株式会社
総務部 総務課長
永田 明様

帰宅困難者支援訓練に参加して

訓練に参加して感じたのは、刻々と変化する状況の中で自発的に適切な行動を取ることの難しさ。日ごろのコミュニケーションを通じて、三井不動産やテナント企業同士が互いに信頼関係を構築しておくことが重要だと思いました。
三井不動産の防災の取り組みはハード面・ソフト面とも優れていると感じています。災害時の帰宅困難者受け入れは、その「安全・安心」を社会のために活用することです。同じ社会の一員である企業同士、共に協力し合いながら、今後も防災・BCP対策を進めていきます。

分譲マンションの防災対策強化

三井不動産レジデンシャル(株)では、東日本大震災の発生を受け、分譲マンションの防災基準の強化を図っています。

パークシティ武蔵小杉ザ グランドウイングタワー

2012年5月に販売開始した分譲マンション「パークシティ武蔵小杉ザ グランドウイングタワー」(川崎市中原区)では、(株)竹中工務店およびNPO法人プラス・アーツとの共同プロデュースにより、ハード・ソフトの両面での複層的な防災対策を導入しています。

万一の地震に複層的に備える防災プログラム

  • 「建物構造」で備える(先進の耐震構造)
    地震の力を吸収する制震ダンパーの採用。
  • 「防災設備」で備える(電力・水・トイレ対策など)
    防災備蓄倉庫の設置、太陽光発電や電気自動車からの電力供給、簡易トイレの備蓄。
  • 共用部の一部を利用する「災害対策室」、共助を支えるコミュニティづくりのサポートなど。

全社を対象とした大規模地震対策訓練

防災訓練(2012年9月)

防災訓練(2012年9月)

三井不動産グループの施設を利用するテナントやお客さまの安全を守るため、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)を策定し、それに基づく訓練等を行っています。全社を挙げての大規模地震への対応訓練は、グループ会社やテナントと連携して、年2回、9月1日(防災の日)と1月17日(防災とボランティアの日)を中心に実施しています。

三井不動産では専用の「災害対策本部室」(全社緊急対策本部および各部門の対策本部を集約したスペース(約250坪))を「三井二号館」に常設し、非常用発電設備(約72時間運転可能)を併設しています。大規模地震が発生した時などには、社長を最高責任者とする「緊急対策本部」を設置して対応します。また夜間・休日の発災に備えて、社員による夜間・休日の宿日直を実施しており、迅速に緊急対策本部を立ち上げる体制としています。社員の安否状況や各物件の被災状況の確認を行うとともに、グループ会社と連携し、災害対応を行う体制をとっています。
東日本大震災の前後を通じて、災害時の事業継続に対する取り組みを強化しており、年々レベルアップを図っています。

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