環境汚染・資源

環境汚染の防止

取組方針

グループ環境方針に基づき、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、その他有害物質に係る法令・条例等を遵守し、環境汚染を防止するとともに、法令・条例等の規制対象とならないものについても、汚染・汚濁物質の排出抑制に努めます。また、土地取得時や建物の設計段階から有害物質を持ち込まないよう配慮するとともに、適正に管理・処理し、有害物質による環境や建物利用者の健康への影響防止を図ります。

取組目標

  • 三井不動産グループが管理・運営する施設のうち、大気汚染や水質汚濁に係る法令・条例等の規制対象となる施設においては、法令・条例等に基づき適切に対処し、規制値を遵守することに加え、それよりも厳しい数値を達成することを目標としています。
  • 土壌汚染に係る法令・条例等に基づき、適切に対処するとともに、さらに可能な限り土壌の汚染及びその拡散を防止することを目標としています。
  • フロン類やアスベストに係る法令・条例等に基づき、適切に対処するとともに、さらに可能な限りこれらの有害物質による環境影響を防止することを目標としています。
※規制対象となる施設:規制対象となる施設は、法令や地方公共団体の条例等において、規模要件等が定められています。

目標の達成状況

  • 2017年度において、大気汚染、水質汚濁に係る法令・条例等に基づく排出基準等について、違反はありませんでした。
  • 2017年度において、土壌汚染に係る法令・条例等に基づき適切に対処し、違反はありませんでした。
  • 2017年度において、フロン類やアスベストに係る法令・条例等に基づき適切に処理し、違反はありませんでした。

主な取り組み

大気汚染の防止
ばい煙発生施設での排ガス対策

三井不動産グループが管理・運営するオフィスビル、商業施設、ホテル、大型物流施設等に設置している一定規模以上のボイラーやコジェネレーションシステム等のばい煙発生施設は、大気汚染に係る法令・条例等の規制対象となっています。

これらの規制対象のばい煙発生施設については、排ガス処理施設を設置して窒素酸化物や硫黄酸化物などの大気汚染物質の排出を抑え、大気汚染の防止を図っています。

駐車場「三井のリパーク」での排ガス対策

三井不動産リアルティ(株)の「三井のリパーク」の時間貸駐車場においても、排ガスパネルを設置して場内での自動車排ガスによる影響を抑えるよう努めています。

2017年度は、全国2ヵ所の「三井のリパーク」において駐車場の外周部に排ガスパネルを設置しました。このうち、「『三井のリパーク』広島猿猴橋町第3駐車場」では、太陽などの光が当たるとその表面で強力な酸化力が生まれ、接触する有機化合物などの有害物質を除去することができる光触媒フィルター付きの排ガスパネルを設置しています。

「『三井のリパーク』広島猿猴橋町第3駐車場」
「『三井のリパーク』広島猿猴橋町第3駐車場」
「『三井のリパーク』広島猿猴橋町第3駐車場」に設置した光触媒フィルター付きの排ガスパネル
「『三井のリパーク』広島猿猴橋町第3駐車場」に設置した光触媒フィルター付きの排ガスパネル
水質汚濁の防止
オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾートでの排水処理

三井不動産グループが管理・運営するオフィスビルや商業施設における一定規模以上の飲食店やホテル・リゾート施設は、水質汚濁に係る法令・条例等の規制対象となっています。

これらの規制対象となっている施設においては、排水処理施設を設置し、排水を基準以下になるよう処理した上で、下水道や河川・海などの公共用水域へ放流しています。

清掃薬剤による環境負荷の低減

三井不動産ファシリティーズでは、清掃薬剤(トイレ用洗剤、床・一般用洗剤、ワックス、剥離剤)について、お客さま指定品を除き、自社基準に基づく環境負荷の小さい薬剤(エコケミカル)の使用に努めています。2018年3月末現在のエコケミカル使用率(お客さま指定品除く)は、90%以上となっています。

また、三井不動産レジデンシャルサービスでは、一部の管理物件を除き、原則としてマンションの清掃業務において自社基準に適合した環境負荷の小さい洗剤を使用しています。

三井不動産レジデンシャルサービスの
環境負荷の小さい洗剤の自社基準

以下のいずれかに該当すること。
◎生分解度60%以上(28日経過時)
◎中性であること
◎BOD(生物化学的酸素要求量)、COD(化学的酸素要求量)が低いこと
土壌汚染への適切な対応

関連法令に基づき、土地履歴調査を適正に実施しています。また、必要に応じて土壌汚染調査や浄化対策を実施しています。

有害物質削減
フロン類の適正処理

オフィスビル、商業施設、ホテルでは、フロン類が封入された機器等を適正に管理するとともに、廃棄する際には、フロン回収・破壊法にのっとり、適正に処理を行っています。

2017年度は、ガーデンホテルズ6施設でフロン類約72kgを適正に処理しました。

アスベストへの適切な対応

ビル、商業施設、マンションなどの建物の解体・改修工事においては、アスベストに係る関連法令を遵守し、行政への届出やアスベストの飛散防止など適切に対応を行っています。

シックハウス対策

オフィスビルと商業施設では、エコ仕様(設計指針等)にシックハウス対策の指針を設け、シックハウスの原因物質であるホルムアルデヒドやその他のVOC(揮発性有機化合物)を持ち込まないよう努めています。三井ガーデンホテルズにおいても、低ホルムアルデヒド建材(部資材、接着剤、塗料など)を採用しています。

また、住宅部門においても、ホルムアルデヒドなどのシックハウスの原因物質を抑制するため、低ホルムアルデヒド建材の使用を進めています。

※低ホルムアルデヒド建材:JIS(日本工業規格)・JAS(日本農林規格)においてホルムアルデヒド放散量が最も少ない等級と2番目に少ない等級の建材。
室内のPM2.5対策

三井ホームは、自社の戸建注文住宅において健康空調システム「スマートブリーズ」を提供しています。

「スマートブリーズ」は、24時間換気システムで2.5μm程度の粒子状物質も捕集する高機能フィルターを搭載しており、花粉やほこりだけでなく、大気汚染物質で健康への影響があるとされているPM2.5の室内への流入を防ぐことができます。

高性能フィルターの概要

高性能フィルターの概要

省資源、廃棄物の削減と適正処理

取組方針

グループ環境方針に基づき、共同事業者やテナント企業、出店者様、お客様とともに、省資源と廃棄物削減に努め、循環型社会の形成をめざします。また、リユース、リサイクルができなかった廃棄物については、適正に処理し、廃棄物による環境への影響防止を図ります。

取組目標

  • 3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、一般廃棄物並びに産業廃棄物の排出原単位を前年度より低減するよう努めます。
  • 廃棄物処理に係る法令・条例等に基づき、廃棄物を適正に処理します。

目標の達成状況

  • 2017年度の一般廃棄物排出原単位(延床面積当たり)は0.0064t/m2・年で、前年度と変化はありませんでした。産業廃棄物排出原単位(延床面積当たり)は0.0014t/m2・年で、前年度と変化はありませんでした。
    (一般廃棄物排出原単位(延床面積当たり)および産業廃棄物排出原単位(延床面積当たり)の詳細については、「廃棄物排出量」をご参照ください)。
  • 廃棄物処理に係る法令・条例等に基づき、廃棄物を適正に処理し、違反はありませんでした。

主な取り組み

三井不動産グループでは、省資源・廃棄物削減を図るため、共同事業者やテナント企業、出店者様、お客様とともに、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組むとともに、建物の長寿命化にも取り組んでいます。また、廃棄物を適正に処理しています。

リデュース

廃棄物の発生抑制(リデュース)を図るため、従量課金制度の導入や使い捨て製品の使用抑制に努めています。

商業施設での従量課金制度

商業施設では、廃棄物の排出量に応じて課金する従量課金制度を導入し、店舗からの廃棄物の発生抑制を図っています。従量課金制度を導入している施設は、2017年度末現在で41施設となっています。

シール貼り付け
シール貼り付け
計量器
計量器
計量の様子
計量の様子
リユース

省資源や廃棄物の削減を図るため、使い捨てをせず繰り返し使用するリユースにも努めています。

&EARTH衣料支援プロジェクト

三井不動産グループが運営する商業施設では、「&EARTH 衣料支援プロジェクト ~あなたの服で世界に笑顔を~」を2008年から毎年継続的に実施しています。

このプロジェクトは、不用となった衣料を回収して、NPO法人日本救援衣料センターを通じて世界の難民や被災者などに寄付するものです。衣料のリユースを推進することで廃棄物の削減に寄与するとともに、国際的観点で活動するNPO法人と協働して取り組むことで、貧困や気候変化による自然災害、紛争などの影響により助けを必要とする人々への支援にも貢献しています。

受付
受付
梱包
梱包
参加したメンバーたち
参加したメンバーたち
リサイクル

省資源や廃棄物の削減を図るため、生ごみリサイクルや独自システムによる古紙、蛍光灯・乾電池のリサイクルなどを推進するとともに、再生品の使用にも努めています。

生ごみリサイクル

オフィスビルや商業施設において、飲食店と協力し、飲食店などから排出される生ごみをリサイクルし、肥料や家畜の飼料、バイオマスエネルギー(発電、ガス化)などとして再生利用しています。

生ごみリサイクルの実績(2017年度)

項目 オフィスビル
(28棟)
商業施設
(28施設)
生ごみ 排出量 2,887t/年 6,280t/年
リサイクル量 2,404t/年 6,189t/年
リサイクル率 83.2% 98.1%
リサイクル用途 飼料、発電 肥料、飼料、ガス化、焼却発電、炭化等

リゾートホテル「はいむるぶし」(沖縄県八重山郡竹富町)では、レストランから出るコーヒーかすを堆肥化してホテル内の農園で利用し、育てたハーブや野菜などをレストランで提供するリサイクル・ループを構築しており、2017年度はコーヒーかす約0.7tをリサイクルしました。また、その他の生ごみは、微生物による生ごみ処理機を導入し、施設内で処理しています。

「鳥羽国際ホテル」(三重県鳥羽市)では、厨房で使用した廃油を回収し、産業廃棄物の処理業者に委託して、燃料としてリサイクルしており、2017年度は約0.2m3の廃油をリサイクルしました。「NEMU RESORT」(三重県志摩市)においても、2005年度より廃油のリサイクルを行っており、2017年度は約2.4m3の廃油をリサイクルしました。

環境対応型タイルカーペットのリサイクル

三井不動産グループが管理運営するオフィスビルから排出される使用済みタイルカーペットを回収して環境対応型タイルカーペットに再生し、首都圏のオフィスビルで利用するリサイクル・システムを構築しています。環境対応型タイルカーペットを使用することで省資源と廃棄物焼却量の削減となり、CO2削減にも貢献しています。

タイルカーペットのリサイクル実績(2017年度)

使用済みタイルカーペットの回収量 約8万m2
環境対応型タイルカーペットの納入量 約7万m2
2002年度からの累計納入量 約109万m2
(2016年度まで約102万m2+2017年度実績約7万m2
古紙リサイクル・ループ・システム

三井不動産グループは、古紙業者や製紙会社、紙の流通業者と共同して独自の古紙リサイクル・ループ・システムを構築し、三井不動産グループが管理運営する都内のオフィスビルと「ららぽーとTOKYO-BAY」(千葉県船橋市)から排出する古紙を回収し、オリジナルリサイクルOA用紙「都紙再生」やトイレットペーパーなどに再生利用しています。2017年度の古紙回収量は約9,405t、再生紙購入量は約936tでした。

古紙のリサイクル実績(2017年度)

古紙回収量 都内のオフィスビル
(78棟)
約8,257t 合計 約9,405t
ららぽーとTOKYO-BAY 約1,148t
再生紙
購入量
三井不動産グループでの
購入量
「都紙再生」購入量:約210t
トイレットペーパー購入量:約726t

古紙リサイクル・ループ・システムの概略図

古紙リサイクル・ループ・システムの概略図
使用済み蛍光灯・乾電池のリサイクル・システム

三井不動産は、リサイクル業者や運搬業者など4社と共同で使用済み蛍光灯・乾電池のリサイクル・システムを構築し、三井不動産グループが管理運営するオフィスビルから排出する使用済み蛍光灯・乾電池のリサイクルを推進しています。回収した使用済み蛍光灯・乾電池から精製した水銀は新しい蛍光灯などの原料として、また、分別したアルミニウムやガラスは再生アルミニウム、再生ガラスとして再生利用するなど、可能な部分はすべてリサイクルしています。2017年度の回収対象棟数は合計39棟、蛍光灯の回収量は約24.7t、乾電池の回収量は約7.5tでした。

使用済み蛍光灯・乾電池のリサイクル実績(2017年度)

回収対象棟数 合計39棟
(首都圏29棟、関西10棟)
回収量 蛍光灯:約24.7t
乾電池:約 7.5t

使用済み蛍光灯・乾電池リサイクルの概略図

使用済み蛍光灯・乾電池リサイクルの概略図
三井不動産の自用床(オフィス)でのOA用紙の再生紙使用率

2017年度の三井不動産の自用床(オフィス)でのOA用紙の再生紙使用率は約96.2%でした。

※OA用紙の再生紙使用率:OA用紙のうち、再生紙の占める割合(重量ベース)。
「東京ミッドタウン」でのリサイクルの取り組み

「東京ミッドタウン」(東京都港区)では、廃棄物を21種類に分類し、店舗やテナントとともに廃棄物のリサイクルと適正処理に努めています。棟別・用途別に分別ごみ保管スペースを計10ヵ所確保し、場外搬出までの間、適正に保管・管理しています。また、東京ミッドタウンマネジメントのオフィス内においても分別方法をわかりやすく示したごみステーションを設置し、適切な分別とリサイクルに努めています。

「東京ミッドタウン」のごみの分類(21区分)

①燃えるごみ
②生ごみ
③生ごみ(リサイクルするもの)
④吸殻
⑤新聞
⑥雑誌
⑦OA用紙
⑧ミックスペーパー
⑨シュレッダー屑
⑩ダンボール
⑪雑がみ
⑫不燃ごみ
⑬割れ物・陶器くず、ガラス
⑭弁当ガラ
⑮ペットボトル
⑯発泡スチロール
⑰ビン
⑱缶
⑲乾電池・蛍光灯・電球
⑳廃油
㉑グリストラップ汚泥
建物の長寿命化

オフィスビルやマンション(分譲、賃貸)、戸建住宅(分譲、注文)においては、耐震性や耐久性、耐火性などを高めるとともに、配管などの設備の維持管理や更新が容易に行えるように設計するなど、建物の長寿命化を図っています。また、建物供用後に適切なメンテナンスやリフォームを行う事業も展開しています。

例えば、三井ホームでは、建物お引き渡し後、10年ごとの点検とメンテナンス工事を組み合わせ、長期にわたる品質・性能の維持をサポートする「建物長期サポートシステム キープウェル」を提供しています。

建物の寿命を延ばし長く使えるようにすることにより、省資源化や廃棄物の削減などに寄与しています。

廃棄物適正処理の取り組み

三井不動産グループでは、3Rを推進していますが、リユース・リサイクルできなかった廃棄物については、廃棄物の適正処理に係る法令・条例等に基づき、適正に処理しています。

廃棄物処理業者や処理施設の現地確認

ビルディング事業部門では、廃棄物のさらなる適正処理を図るため、廃棄物処理法で努力義務とされる産業廃棄物処理業者の処理状況の現地確認を実施しています。2017年度は産業廃棄物処理業者2社で実地確認を行いました。

商業施設事業部門でも、2011年度から2012年度にかけて全国の商業施設で現地確認を実施し、廃棄物処理業者との契約の適正化を完了しました。その後は適正化維持のため、毎年20施設前後の商業施設で監査・確認を行っており、2017年度も全施設において廃棄物処理施設の現地確認を実施しました。今後も適正化維持のための監査・確認を継続していく予定です。

PCB廃棄物の適正な保管・管理と処理

オフィスビル、商業施設、ホテルでは、PCB特別措置法に基づき、PCB廃棄物を適正に保管・管理・処理しています。

2017年度は、高濃度PCB廃棄物の処理は行いませんでした。低濃度PCB廃棄物については「鳥羽国際ホテル」(三重県鳥羽市)で変圧器1台(180.0kg)を処理しました。

また、処理登録済みで未処理で保管している高濃度PCB廃棄物は、2018年3月末現在、オフィスビル6棟で9,937台(蛍光灯安定器類)、商業施設1施設で15台(高濃度コンデンサ9台、濃度不明安定器6台)、低濃度PCB廃棄物は、「NEMU RESORT」(三重県志摩市)で5台(変圧器3台、計器用変成器1台、その他電気機械器具1台)となっており、引き続き各施設で適正に保管・管理しています。

なお、ガーデンホテルズ1施設で保管・管理していた高濃度PCB廃棄物3台はオーナーの管理下に移行し、当社グループ管理外となりました。

廃棄物排出量

有害廃棄物(特定管理廃棄物)排出量

有害廃棄物(特定管理廃棄物)であるPCB廃棄物の2017年度の排出量は、180kg/年でした。

非有害廃棄物排出量

三井不動産(集計対象範囲参照)の非有害廃棄物排出量(総量)は2015年度以降微増傾向にあり、2017年度は43,104t/年と前年度比で1.5%微増しました。

一般廃棄物排出量はほぼ横ばい傾向にあり、2017年度は35,455t/年でした。   産業廃棄物排出量も2015年度以降増加傾向にあり、2017年度は7,649t/年と、前年度比で2.9%増加しましたが、産業廃棄物排出原単位(延床面積当たり)は0.0014t/m2・年で横ばい状態にあります。

非有害廃棄物排出量の推移

非有害廃棄物排出量の推移

一般廃棄物排出量の推移

一般廃棄物排出量の推移

産業廃棄物排出量の推移

産業廃棄物排出量の推移
集計対象範囲

有害廃棄物排出量、非有害廃棄物の集計対象範囲は、下表のとおりです。

集計対象範囲(廃棄物排出量)

部門 区分 年度
2015 2016 2017
全体 対象施設数(施設) 116 119 114
延床面積(m2 5,113,642 5,437,685 5,543,872
オフィスビル 対象施設数(施設) 66 63 63
延床面積(m2 2,522,790 2,429,400 2,628,289
商業施設 対象施設数(施設) 36 43 35
延床面積(m2 2,423,572 2,851,201 2,754,780
ホテル 対象施設数(施設) 12 12 12
延床面積(m2 157,097 151,626 150,619
ロジスティクス 対象施設数(施設) 0 0 0
延床面積(m2 0 0 0
その他 対象施設数(施設) 2 1 4
延床面積(m2 10,183 5,459 10,183
注)
1.オフィスビルには「東京ミッドタウン(六本木)」、柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア ショップ&オフィス棟KOIL」を含みます。
2.ホテルの対象範囲にはリゾートホテルを含みます。
3.その他には総務部所管施設、各支店などを含みます。
4.自用床での廃棄物排出を含んでいます。

環境に関する罰金および処罰の年間コスト

2017年度の大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、その他の有害物質、廃棄物などの環境に関する罰金および処罰の年間コストは、0円でした。