腐敗防止

贈収賄・腐敗防止 に関する企業方針またはコミットメント

三井不動産グループでは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス態勢の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。「三井不動産グループコンプライアンス方針」にその定義・行動指針を定める他、その細則である「コンプライアンス・マニュアル」に具体的に「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等に関する行動指針を定め、コンプライアンス遵守の徹底ならびに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。

三井不動産グループコンプライアンス方針(抜粋)

私たちは、高い企業倫理に従って公正な事業活動を行い、信頼とブランドを築いてきました。

しかし、営々と築き上げてきたブランドも、ひとりの誤った行動や判断によって一日にして失われることもありえます。私たちの適切な判断と行動が一層重要になります。

私たちは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

三井不動産グループコンプライアンス方針(全文)はこちら

すべての従業員に対して、腐敗防止に関する方針のコミュニケーション

全社員に配布される社員手帖にグループコンプライアンス方針を明記しています。また三井不動産グループコンプライアンス方針に基づくコンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法(優越的地位の濫用等)の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「会社情報に関する守秘義務」等をテーマとした「コンプライアンス通信」を適宜全社員に発行し、コンプライアンス遵守の強化・周知徹底に努めています。

リスクマネジメント体制
社員手帳に記載されたグループコンプライアンス方針

贈収賄の禁止および接待・贈答について

公務員などに対し、不正な利益供与を禁止しています。また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を越えた接待や贈答などを行ったり、受けてはいけないこともルール化しています。また、贈賄防止にかかる取組体制や遵守すべきルールを定め、贈賄行為を未然に防止することを目的に「贈賄防止に関する規定」を制定し、実行しています。

腐敗防止の取り組み

  • コンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法(優越的地位の濫用等)の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」等の腐敗防止を含む従業員研修をeラーニングで実施しています。
  • 下記の内部通報制度を設けて、腐敗防止に努めています。
  • 国内外の新たなビジネスパートナー選定や事業の展開において、腐敗のリスクを評価し、防止に努めています。相手先確認チェックシートやコンプライアンスチェックシート、法務コンプライアンス部署による確認等によって、「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等を包括的にチェックしています。
  • 腐敗リスクが高いと判断された事業については、経営会議や業務委員会が都度対応を判断しています。
  • 取締役会により腐敗防止方針の監督を行っています。「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等の腐敗防止についてリスクマネジメント委員会で監督を行い、定期的に取締役会に報告しています。

内部相談窓口の設置

三井不動産は、内部相談窓口を設置しています。当社正社員および個別労働契約(契約社員)・出向協定・労働者派遣契約・アルバイト契約等に基づき当社業務に従事する者であれば利用できます。社内・社外の2か所設置しており、いずれの窓口に相談することも可能です。社外窓口は弁護士事務所に設置していますが、中立的な立場※1で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。

相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、雇用問題、職場環境の課題等※2です。相談者のプライバシーは保護され、相談行為を理由とした報復行為および人事処遇上の不利益な取り扱い等を受けることはありません。 また、実名でも匿名でも相談可能※3です。

※1 弁護士として法的見解を述べたり、相談者を擁護する立場に立つことはできません。
※2 単なる意見表明、人事上の不満、他人の誹謗・中傷等は相談対象にはなりません。
※3 本制度の目的であるコンプライアンス上の問題の早期把握・早期対処を行うため、匿名相談の場合にも、相談される従業員の立場等は確認します。

政治家・政治団体への寄付

政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また政治団体の活動にかかわる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令などに則り、適切に対応します。

政治献金額の開示

2015~2017年度

  • 各1件 献金先:一般財団法人国民政治協会 金額:20百万円

コンプライアンス違反事例件数

2017年度

  • リスクマネジメント委員会で取り扱った件数:8件