三井不動産グループとSDGsの関わり

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 世界を変えるための17の目標
都市に豊かさと潤いを 三井不動産

2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」で193ヶ国の全会一致により「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、2030年までに、市民や行政、企業等世界中のすべての人が一丸となって、持続可能な発展を実現するための重要な指針であり、17の目標と169のターゲットからなる「SDGs(Sustainable Development Goals)」を掲げています。

三井不動産グループは、SDGsと関連する事業プロジェクト、およびESGのさまざまな取り組みを行っています。SDGsの17の目標と169のターゲットとの関わりは、下表のとおりです。当社グループは、「」マークの理念のもとESG課題に取り組み、持続可能な社会の実現をめざすことで、SDGsの達成に貢献していきたいと考えています。

SDGsの目標 三井不動産グループの取り組み 関連ターゲット
1 貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
  • NPO法人日本救援衣料センターを通じた衣料品寄贈による海外支援活動「&EARTH 衣料支援プロジェクト~あなたの服で世界に笑顔を~」を実施
  • 社会的弱者(女性、子ども、高齢者、障がい者等)を意識した街づくりやコミュニティ開発
1.1
2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2
2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.4
2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
2 飢餓をゼロに
飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
  • 認定NPO法人が運営するフードバンクへ災害備蓄品を寄付
2.3
2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
3 すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
  • バリアフリーや地域コミュニティーの構築による社会的弱者に優しい街づくり
  • ライフサイエンス分野における新たな産業の創造を支援
  • 健康的な住居(スマートウェルネス住宅)の普及を推進
  • 街づくりにおける、安全なインフラ(道路など)の整備
  • 「ザ・コーポレートゲームス 東京」の共同主催
3.4
2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.6
2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
4 質の高い教育をみんなに
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
  • 海外からの訓練生受入、能力開発機会の提供
  • 人権や男女平等など持続可能な開発に関連する従業員教育を実施
4.4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5
2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.7
2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
5 ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児のエンパワメントを行う
  • 事業所内保育所を設置し、育児期にも勤務可能な環境を整備
  • 多様性と機会均等(男女同一賃金を含む)を重視し、女性によるリーダーシップを促進
  • ママ世代に優しい施設づくり
  • 女性用トイレの増設など、女性の働きやすい環境づくり
5.1
あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.4
公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
6 安全な水とトイレを世界中に
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
  • 雨水・中水の利用を推進するなどの水の効率的利用と地域社会への影響緩和
  • 施設や住宅に節水機器を導入
  • 東京都水道局と協働した水源林管理
6.1
2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
6.2
2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
  • 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用充電器の設置を推進
  • メガソーラー事業等によるエネルギーの供給の推進
  • 風力発電・バイオマス発電の導入
7.1
2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
8 働きがいも建材成長も
包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
  • 働く人のモチベーションを上げるオフィスや施設の環境づくり(働く、集う、憩う、遊ぶ)
  • 「ワークスタイリング」の提供による働き方改革の実施
  • 「31VENTURES」におけるパートナーシップによるベンチャー企業等の育成促進
  • 地域開発による雇用の創出や観光業の促進
8.1
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.9
2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る
  • 街づくりや開発プロジェクトを通じたインフラを整備
  • 日本橋にライフサイエンスの技術を集約し、創薬分野で新産業の創造を促進
  • 「柏の葉」開発における公・民・学連携の街づくりを通じたイノベーションの推進
9.1
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.2
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
10 人や国の不平等をなくそう
各国内および各国間の不平等を是正する
  • 経済的状況を含む差別の撤廃
  • 国内外における多様性と機会均等の確保
10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
11 住み続けられるまちづくりを
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する
  • 「経年優化」にもとづく持続可能な街と住まいの実現
  • 健康を保つスマートウェルネス住宅の普及を推進
  • 再生可能エネルギーやICT活用による持続可能な地域づくり
  • 都市における生物生息環境の保全・再生と創造 
  • 「残しながら、蘇らせながら、創っていく」というコンセプトによる日本橋再開発
  • 地域特有の「過去・現在・未来」を織り込んだホテルづくり
  • 自然災害に強い住宅やビル、施設の建築
  • 帰宅困難者受け入れ態勢を整えた、常設危機管理センターの設置
11.4
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.b
2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
12 つくる責任 つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する
  • 省資源化および廃棄物の適正管理と削減
  • 古紙リサイクル・ループシステムの構築
  • 使用済み蛍光灯、乾電池のリサイクルシステムの構築
  • リサイクル・ループ(コーヒーかすを堆肥化、育てた野菜を利用)の実施
  • 建物の長寿化を促進することによる、スクラップ&ビルドの抑制
  • PCB廃棄物の適正な保管・管理と処理
  • 地産地消の取り組み
12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4
2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
13 気候変動に具体的な対策を
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
  • 東京都「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定・更新
  • 温室効果ガスの排出削減活動の実施
  • BEMS(Building Energy Management System)等によるエネルギー管理
  • 気候変動に関する従業員教育の実施
  • ローカーボンモデル都市の開発
  • 社用車のエコカーへの切り替え
13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
14 海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
  • 水質汚濁の防止
  • 海洋生物の生息環境の再生と創造
  • 水環境の保全
  • 温室効果ガス(CO2)の排出削減による海洋の酸性化の最小化
14.2
2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
15 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する
  • 陸域生物の生息環境の再生と創造
  • 北海道での約5,000haのグループ保有林の保全・活用
  • 持続可能な森林経営(森林管理認証SGEC)取得
  • 開発における既存樹木の保全
15.1
2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2
2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
  • コンプライアンスの維持
  • 職場での暴力やハラスメントの防止
  • 反社会勢力の排除
  • 贈収賄禁止の徹底
  • ガバナンスの維持・強化
  • 情報公開の実施
  • 包括的な意思決定の実施
  • ステークホルダーエンゲージメントの推進
16.1
あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.4
2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5
あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.7
あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
  • パートナーシップによるベンチャー企業等の育成促進
  • 従業員の教育および能力開発
  • 海外からの訓練生を受け入れ
  • SDGs未来都市である北海道下川町との「持続可能な地域社会創造に係る包括連携に関する協定書」締結する
17.9
すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
※「SDGsの目標」の記載文言は、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)、国連グローバル・コンパクトおよびWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が発行する「SDG Compass」日本語翻訳版に準じています。
※関連ターゲットの記載文言は、国連広報センターのホームページに開示する「持続可能な開発のための2030アジェンダ(日本語)」に記載される169のターゲットに準じています。
※ここに記載する「三井不動産グループの取り組み」で、複数項目の「SDGsの目標」の達成に貢献する場合、取り組みによる貢献が主となる欄に記載しています。