健康と安全

労働と安全に関する基本方針

三井不動産は、社員の健康と安全が、企業の持続的成長に欠かせない重要な課題と捉え、社員がそれぞれのライフスタイルに応じ生き生きと働ける職場環境をめざし、社員の健康維持・増進に積極的に取り組んでいます。

健康と安全の基準の改善にむけた従業員の関与

三井不動産では、社員の健康維持・増進を担う専門組織「衛生委員会」および「健康管理センター」を設置し、定期健康診断の受診率向上等に努めているほか、社員が自由に相談できる健康相談窓口の開設をはじめ、人事部・産業医・保健師・カウンセラーが連携して、社員の心身の健康や労働環境の向上に努めています。

また労働組合との協議においても、健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

従業員および外部サプライヤーの健康と安全への配慮に関する調達基準
(三井不動産グループの「サステナブル調達基準」(抜粋))

2.労働に係る人権尊重
  • 基本的人権、結社の自由、団体交渉権を尊重すること
  • 最低賃金以上の賃金、健康と安全を確保すること
  • 児童労働、強制労働を行わないこと
  • 過度な労働時間を削減し、過重労働を防止すること
  • 差別を禁止し労働者の機会均等を確保すること
  • 上記に関連する事業を行う国の法令、基準を遵守すること

なお、三井不動産グループの「サステナブル調達基準」の詳細については、「社会サプライチェーン」の「サステナブル調達の推進」をご参照ください。
「社会サプライチェーン」詳細ページへ

健康と安全に関する取締役会の監督

社員の健康と安全に関する活動や事故・災害状況の発生については、取締役会への報告を行っており、管理監督については人事管掌取締役が担っています。

健康と安全に関するリスク評価

三井不動産では、海外に進出しているエリアでの社員の健康、安全、生活環境に関わるリスクについて外部機関を通じて評価を行い、リスク低減のため各種施策を講じており、また年1回現地での調査・面談なども行っています。

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理

三井不動産では、従業員の健康維持に向けて健康診断・人間ドッグの受診率の目標を設定し、受診率向上に向けた取組みを順次拡充しています。

健康診断・人間ドッグ受診率

  • 2017年度実績 99.3%
  • 2018年度目標 100%

健康と安全データの独立検証

三井不動産では、社外専門機関である三井住友海上(株)によるストレスチェックテストを通して、従業員のメンタルヘルス状況を定期的にモニタリングするとともに、その改善に向けた取り組みに繋げています。

三井不動産では、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」の趣旨に賛同するとともに、2017年には優良法人認証を取得しています。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

三井不動産(株)は健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、
「健康経営優良法人2017」大規模法人部門(ホワイト500)の認定を受けました

健康経営優良法人2017
【健康経営優良法人認定制度】
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
(経済産業省ホームページより一部抜粋)

健康と安全への悪影響を軽減するための施策(一部を紹介)

  • 毎年の健康診断実施に加え、35歳以上の全社員とその配偶者の人間ドック受診、女性社員や社員の配偶者の婦人科検診も毎年行い、併せて人間ドック休暇も付与しています。
  • 人事部員と全社員との個別面談の毎年実施・ストレスチェックの実施・過重労働者への産業医面談実施等を通じ、就業実態・健康状態の把握に努めています。
  • 疲労回復や心身のバランス保持のために、専門マッサージ師(ヘルスキーパー)が常駐し、マッサージや仮眠でリフレッシュできる施設「Refre(リフレ)」を設置しています。
リフレッシュルーム
リフレッシュルーム
リフレッシュルーム

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

三井不動産では、新入社員44名・新任グループ長19名に対して、健康・安全に関する研修を毎年実施しています。なお、2017年度は63名が受講しました。

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率

現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。