人権

基本方針

三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。

三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。

  1. 人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
  2. セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
  3. 「児童労働」「強制労働」を認めません。
  4. 「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。

なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、基本的人権を尊重するための方法を追求していきます。

差別禁止に関する方針

人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。

ハラスメント禁止に関する方針

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。

児童労働・強制労働防止に関する方針

「児童労働」「強制労働」を認めません。

三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生していません。今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。

過度の労働および時間外労働の削減

三井不動産では、過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、明確な方針を策定し、以下のような取り組みを行っています。

  • 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
  • 長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
  • パソコン利用制限システムの活用
  • 「ノー残業デー」の設定(呼びかけ)

「結社の自由」と「団体交渉権」を支持する方針

「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。

最低賃金や生活資金に対する権利を支援する方針

三井不動産グループでは、各国の労働法令を遵守のうえ労務管理を行っています。賃金においても、各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。

三井不動産における2017年度の平均年間給与は1,112万円です。

コミュニティ投資を実行するための原則及び手順

三井不動産グループは、地域住民や児童を含むあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、国内外において人権を侵害しない事業活動を行います。

街づくりを通じたコミュニティの形成と多様な人材の交流による新たな市場や雇用の創出に努め、事業を展開する地域にさまざまな価値を提供しています。エリアマネジメント組織への参加および支出を通して地域社会投資を行うことによって、不動産価値向上に取り組んでいます。

児童労働だけでなく、子どもの権利に取り組む方針:
子どもの権利:①生きる権利 ②守られる権利 ③育つ権利 ④参加する権利

三井不動産グループは、国内外における児童労働の撤廃だけでなく児童の持つ①生きる権利、②守られる権利、③育つ権利、④参加する権利を尊重します。

街づくりや施設の運営を通じて、次世代を担う子どもたちを健やかに育むことは、豊かな未来の実現に欠かせないという考えのもと、事業活動やプロジェクトにおいて子どもの人権を支援するさまざまな取り組みを行っています。

主な子どもの権利に関連する事業活動およびプロジェクト

キッザニア

子ども向け社会教育型テーマパーク「キッザニア」では、楽しみながら職業を体験し、社会の仕組みを学ぶことにより、子どもの成長と自立をサポートしています。

「未来こどもがっこう」

「未来こどもがっこう」は、柏の葉キャンパス(千葉県・柏市)で、体験型のコンテンツを提供する学びのプラットフォームです。自治体や市の教育委員会、地元の大学、地域住民が一体となって多彩なカリキュラムを実施しています。

親子で学ぶグリーンツアー

「東京ミッドタウン」では、敷地内にある「ミッドタウン・ガーデン」を親子で歩きながら樹木や花などの植物について学ぶグリーンツアーを開催しています。

内部相談窓口の設置

三井不動産は、内部相談窓口を設置しています。当社正社員および個別労働契約(契約社員)・出向協定・労働者派遣契約・アルバイト契約等に基づき当社業務に従事する者であれば利用できます。社内・社外の2か所設置しており、いずれの窓口に相談することも可能です。社外窓口は弁護士事務所に設置していますが、中立的な立場※1で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。

相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、雇用問題、職場環境の課題等※2です。相談者のプライバシーは保護され、相談行為を理由とした報復行為および人事処遇上の不利益な取り扱い等を受けることはありません。 また、実名でも匿名でも相談可能※3です。

※1 弁護士として法的見解を述べたり、相談者を擁護する立場に立つことはできません。
※2 単なる意見表明、人事上の不満、他人の誹謗・中傷等は相談対象にはなりません。
※3 本制度の目的であるコンプライアンス上の問題の早期把握・早期対処を行うため、匿名相談の場合にも、相談される従業員の立場等は確認します。